ドイツ現代史研究会規約

第1条(名称)
本会の名称は、「ドイツ現代史研究会」と称する。

第2条(目的)
本会は、歴史学の各分野および隣接諸科学との交流を通じて、ドイツ語圏およびその近隣・関連地域の近現代史研究の深化をめざす。

第3条(活動内容)
本会は、研究例会、研究誌『ゲシヒテ』発行、その他本会の目的に沿う活動を行なう。

第4条(事業年度)
本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

第5条(会員)
本会の趣旨に賛同し、所定の会費を納めたものは、本会の会員となることができる。本会の会員は、一般会員、学生会員、通信会員からなる。

第6条(総会と審議)
本会は、事業年度初めに総会を開き、年度の方針と課題を定め、決算と予算および、その他本会の運営に関わる事項について審議する。その議案は前年度事務局が用意する。議案の可決には、総会参加者数の過半数の賛成が必要となる。可否同数の場合は前年度代表の判断による。

第7条(事務局)
本会の運営は、事務局が行なう。事務局は、代表、事務局長、編集担当、通信担当、会計担当によって構成され、例会・総会開催および会計の任にあたる。事務局は総会で選出され、任期を1年とする。

第8条(メール審議)
事務局は、やむを得ない事情により時間的余裕が少なく、総会を待たずに議決することが適当であると判断する議案について、メール審議を実施することができる。メール審議に参加するものは、本会の会員のうち本会のメーリングリストに登録されているものとする。参加者からの回答のうち棄権を除いたものを有効回答とする。議案の可決には、有効回答数の過半数の賛成が必要となる。可否同数の場合は代表の判断による。

第9条(編集委員会)
『ゲシヒテ』の編集は、編集委員会が行なう。編集委員会は6名からなり、総会で選出される。委員の任期は1年とする。

第10条(会計監査)
本会は会計監査を1名おく。会計監査は総会で選出され、任期を1年とする。

第11条(本部)
本会の本部は、総会によって定められた場所におき、本会の口座管理責任者は、事務局の会計担当とする。本部は、下記の住所におく。

〒602-8580
京都市上京区今出川通烏丸東入 同志社大学文学部(服部研究室内)

第12条(規約改正)
本会の規約改正は、総会に参加した会員の3分の2以上の賛成を必要とする。

2004年12月19日、臨時総会にて承認
2005年3月27日、臨時総会にて改定承認
2007年7月1日、臨時総会にて改定承認
2008年2月24日、臨時総会にて改定承認
2009年4月26日、総会にて改定承認
2012年4月15日、総会にて改定承認
2018年4月15日、臨時総会にて改定承認
2021年4月24日、総会にて改定承認
2022年4月24日、総会にて改定承認
2023年4月23日、総会にて改定承認

 


 

会員及び会費に関する規定

(1)本会の会費は年額、一般会員4000円、学生会員2000円、通信会員2000円とする。

(2)一般会員は、大学・大学院の専任教員、任期付教員、日本学術振興会特別研究員(PD)、COE研究員、定年退職した元教員、および事務局が承認した者とする。一般会員は、本会の活動に参加することができ、『ゲシヒテ』の配布を受ける。

(3)学生会員は、大学・大学院の学籍を有する者、非常勤の教員・研究員、および事務局が承認した者とする。学生会員は、本会の活動に参加することができ、『ゲシヒテ』の配布を受ける。

(4)通信会員は、事情により本会の活動に参加することができず、『ゲシヒテ』の配布のみを受ける者とする。

(5)1年以上の長期にわたり在外研究ないし留学する会員は、当該年度の会費を免除される。免除を希望する者は、在外期間を本会事務局まで連絡することとする。

(6)事務局担当者の会費については、これを免除する。

(7)会員は、任意に退会することができる。退会を希望する者はその旨を、事業年度末までに、本会事務局に連絡する。なお、会費を3年滞納した者については、退会したものとみなす。

 

【会費振込先】
会費については、年に1度、以下の口座までお振り込みいただけますようよろしくお願いします(会計期間は「年度」単位です)。

(郵便振替の場合)
 口座番号:01040-6-41289
 加入者名:ドイツ現代史研究会

(ゆうちょ銀行以外からのお振込の場合)
 支店名:109店(イチゼロキュウ)店
 預金種目:当座
 口座番号:0041289
 口座名義:ドイツ現代史研究会


 

編集に関する規定

(1)本会は、編集委員会の編集にもとづき、『ゲシヒテ』を年1回定期発行する。

(2)本誌は、論文、研究ノート、研究動向、書評、本会活動報告その他から構成され、ドイツ語圏およびその近隣・関連地域の近現代史研究の発表にあてる。

(3)本誌の掲載原稿は、投稿原稿と依頼原稿とからなる。

(4)投稿原稿は、投稿に関する規定にしたがうものとする。

(5)原稿の掲載は、編集委員会の決定による。掲載にあたって、編集委員会は原稿の修正をもとめる場合がある。

(6)原稿の執筆者は、本会が掲載原稿のデータを無償公開・配布することに同意する。



 

投稿に関する規定

(1)『ゲシヒテ』に発表する論文等は、いずれも未発表のものに限る。ただし、学会・研究会等で口頭で発表したものを除く。

(2)投稿資格は、本会の一般会員または学生会員で、所定の会費を納めた者に限る。

(3)投稿を希望する者は、9月末日までに、電子メールにて本会事務局にその旨(①名前・②所属・③原稿の種類・④タイトル)を連絡する。

(4)投稿者は、審査用の原稿を、可能な限りPDFファイルにして、11月30日までに、電子メールにて本会事務局(doitsugendaishiken@gmail.com)に提出する。原稿は、所定の執筆要領にしたがって、必ずパーソナルコンピュータまたはワードプロセッサで作成する。提出にあたっては、原稿の種類、題名、氏名、所属、連絡先、メールアドレス、原稿の総字数を記した表題紙を添付する。

(5)掲載を認めるか否かは、2ヶ月程度をめどに回答する。論文の掲載を認められた投稿者は、編集委員会の指示にしたがって、完成原稿一部と内容のデータを、指定した期日までに本会事務局(doitsugendaishiken@gmail.com)に提出する。データについては、原則としてメールによって提出するものとする。画像のデータがある場合は、JPEG形式(.jpg)のデータを添付する。

(6)掲載を認められなかった投稿者には再投稿の機会を認める。3月31日までにその旨を本会事務局(doitsugendaishiken@gmail.com)に連絡した上で、審査用原稿を可能な限りPDFファイルにして、5月31日までに、電子メールにて本会事務局に提出する。その後の対応については、(5)に準じる。

(7)編集委員会からの要請による場合を除き、一度提出された完成原稿の撤回、差し替え、書き直しはできない。また、掲載の可否にかかわらず、原稿の返却は行わない。

 


 

執筆要領

(1)『ゲシヒテ』に発表する論文の分量は、本文・注・図表等を合計して、全角で2万字以内とする。研究ノートおよび研究動向の分量は、全角で14000字、書評と本会活動報告その他の分量は、全角で6000字以内とする。

(2)原稿のデータの形式は、原則としてPDFファイル形式(.pdf)とする。ただし、やむを得ない場合は、マイクロソフト・ワード形式(.doc)、もしくはリッチテキスト形式(.rtf)でもかまわない。

(3)原稿の書式については、基本的な原則を以下の通りとする。

1. 原稿は横書きまたは縦書きとし、用紙をA4で設定し、1頁あたり42字×36行とする。

2. 章には全角数字で「1 見出し」と番号をつける。「はじめに」や「おわりに」にも必ず番号をつける。番号の後には全角スペースを入れる。

3. 本文では数字は原則として漢数字を用い、半角の算用数字は用いない。桁数の大きな数字については「一〇億五〇〇〇万」のように表記するが、図表等においてはその限りではない。

4. 注は、本文の該当箇所に半角数字+上付き文字で「(1)」「(2)」と通し番号を付し、後注で半角数字で「(1)」「(2)」と番号を表記した後に注の内容を記す。(例) 「……が明らかになった(1) 。」「(1)この点については……を参照。」

5. 参照文献を注等で挙げる際は、著者名、題名、出版社(または出版地)、発行年の順に記述すること。和文書名は『 』、和文論文名は「 」、欧文論文名は“ ”または„ “で囲むこと。欧文書名はイタリック体にするか、下線を引くこと。和文文献の場合、項目間の区切りには全角の読点を用い、最後に句点をうつ。欧文文献の場合、項目間の区切りには半角コンマ+半角スペースを用い、最後にピリオドをうつ。

6. 論文以外の場合には、本文の後に文献リストを置き、文中で「(著者名 発行年:ページ数)」という形式で文献を指示する方法を認める。その場合、著者名と発行年の間、およびコロンの後には、半角スペースを入れる。文献リストでは、和文・欧文文献を一括し、文献を著者名のアルファベット順に並べる。同じ著者の文献を複数挙げる場合、二点目以降は著者名のかわりに四字分のダッシュを用いる。和文・欧文文献ともに、項目間の区切りには半角コンマ+半角スペースを用い、最後にピリオドをうつ。

7. 図表等は別紙に書き、挿入箇所および大きさを指定する。本文に埋め込んだ状態で投稿することも認める。図版を掲載する際に生じる著作権の問題は、投稿者の責任で処理すること。

8. 体裁の統一をはかるため、編集委員会の責任において原稿に修正を施す場合がある。

 


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